新型コロナ、長引く影響で仮定を変更

 企業には四半期決算においても追加情報「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」の開示が求められている。前年度(前期)の財務諸表で開示した「収束時期等を含む仮定」に重要な変更があったのであれば、その内容の記載が推奨される。第2四半期報告書にて「仮定の変更・見直し」を明記した企業は140社となり、第1四半期の23社から増加した。

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