四半期税効果、単一税率使用は20社超
2012/03/05 0:00
- 週刊＿経営財務
3053号で速報した、税率変更への対応として実務対応報告第28号Q３に盛り込まれた「適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合の取扱い」（以下、第28号Q３）の事例。本誌では、第28号公表後最初に到来する四半期報告書提出会社（３・６・９月）を対象に、第28号Q３の適用状況の調査を進めた。結果、３月期決算会社（第３四半期報告書）では全部で24社が適用していた。９月期決算会社（第１四半期）、６月期決算会社（第２四半期）では確認できなかった。
本誌関連ページ
-
No.3055
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
