四半期税効果、単一税率使用は20社超

 3053号で速報した、税率変更への対応として実務対応報告第28号Q3に盛り込まれた「適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合の取扱い」(以下、第28号Q3)の事例。本誌では、第28号公表後最初に到来する四半期報告書提出会社(3・6・9月)を対象に、第28号Q3の適用状況の調査を進めた。結果、3月期決算会社(第3四半期報告書)では全部で24社が適用していた。9月期決算会社(第1四半期)、6月期決算会社(第2四半期)では確認できなかった。