源泉地国課税の限度税率超過分は29年３月期から徴収時期に損金算入可
2017/06/02 17:00
- 週刊＿税務通信
上場企業の適用割合が高い外国税額控除制度について、条約上の限度税率超過分の源泉税額を適用対象外とする取扱いを26年度改正で法令化した（No.3330等）。
従来は通達にて、その超過分は外国税額控除の対象外であることを示しており（旧法基通16－３－８、現在削除）、さらに損金算入の道も一定の制限を課していた。しかし、法令化に伴って29年３月決算から、源泉徴収される時期に損金算入できる仕組みに改められている。
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No.３４６０
２頁に「詳細記事」掲載
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