グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応～損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
2009/03/09 0:00
- 週刊＿税務通信
リーマンショックに端を発した企業業績の悪化はなお止まないが、こうした状況の中では、一連の企業グループにおいて、本社の業績悪化に伴い本社役員だけでなくグループ各社においても横並びで役員給与の減額改定を行うケースがむしろ多数派を占めているようだ。
しかし、その際には、本社とは業務内容が異なる等でさほど業績が悪化していないにもかかわらず役員給与を減額する場合もあり、こうしたケースについてまで、税法上損金算入が認められる“減額改定”に該当するのかどうかが実務上の疑問点として浮上している。
これについて、本誌が改めて確認を行ったところ、役員給与の減額が損金算入となる減額改定事由に該当するか否かは、個別の企業ではなくグループ全体の業績により判定される旨が判明した。この点、Ｎｏ．３０５４・４頁でお伝えした時点とは納税者有利の方向に向かって状況が大きく変化しているので呉々も留意されたい。
しかし、その際には、本社とは業務内容が異なる等でさほど業績が悪化していないにもかかわらず役員給与を減額する場合もあり、こうしたケースについてまで、税法上損金算入が認められる“減額改定”に該当するのかどうかが実務上の疑問点として浮上している。
これについて、本誌が改めて確認を行ったところ、役員給与の減額が損金算入となる減額改定事由に該当するか否かは、個別の企業ではなくグループ全体の業績により判定される旨が判明した。この点、Ｎｏ．３０５４・４頁でお伝えした時点とは納税者有利の方向に向かって状況が大きく変化しているので呉々も留意されたい。
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2頁に「詳細記事」掲載
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