復興特別法人税の廃止で評価差額に乗じる法人税率等は４０％に
2014/04/14 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２６年度税制改正で復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることが決まった（復興財源確保法４０条１０号、４５条１項）。これに伴い、非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を算出する法人税率等が４２％から４０％に改められ、２６年４月１日以後の相続等から適用される。
２６年１０月１日以後開始事業年度からは地方法人税が適用されるが、法人税率等の合計割合に変動はないため１０月以後も４０％になる。
なお、国税庁は法人税額等相当額の控除割合の改正について、４月中旬には同庁HPで公表する予定とのこと。
２６年１０月１日以後開始事業年度からは地方法人税が適用されるが、法人税率等の合計割合に変動はないため１０月以後も４０％になる。
なお、国税庁は法人税額等相当額の控除割合の改正について、４月中旬には同庁HPで公表する予定とのこと。
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No.3307
6頁に「詳細記事」掲載
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