剰余金の配当等に係る所得税額の控除方法
2015/08/31 0:00
- 週刊＿税務通信
金融所得課税の一体化により、平成２８年１月１日から法人が支払を受ける公社債の利子に係る所得税額が全額控除対象となる。一方、２５年度税制改正の影響を受けない剰余金の配当等に係る所得税額の控除額については従前どおり、事業年度ごとに個別法又は銘柄別簡便法のいずれかにより計算しなければならない。
本誌関連ページ
-
No.3374
6頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
