「単身児童扶養者」｜税務通信 READER'S CLUB

　平成31年度税制改正では、子供の貧困に対応するため、個人住民税の非課税措置の対象に「単身児童扶養者」を追加することになりました。この「単身児童扶養者」とは、簡単に表現すると「児童を扶養しているひとり親」ということになりますが、対象となる要件が定められているため、詳細に検討する必要があります。

１．個人住民税の非課税措置（※令和3年度分～）
　次のいずれかに該当する者には、個人住民税を非課税とする措置が講じられます。

寡婦(上記③)とは、次に掲げる者をいいます。

　寡夫(上記④)とは、次に掲げる者をいいます。

　個人住民税の非課税措置の対象となる「寡婦」「寡夫」はいずれも、婚姻をした後に、死別、離婚、生死不明などの理由により配偶者がいない者をいいます。したがって、婚姻をしていないが子どもがいる、いわゆる「未婚の母」「未婚のひとり親」は、「寡婦」「寡夫」のいずれにも該当しないため、個人住民税の非課税措置の対象ではありません。

　この度の改正は、このような方のうち「単身児童扶養者」に該当する者を非課税措置の対象に追加するというものです。

　ただし、この改正は非課税措置の対象者の拡大であり、所得税や個人住民税の計算の対象となる「寡婦控除」「寡夫控除」の対象者が拡大されたわけではありませんので注意が必要です。「寡婦控除」「寡夫控除」の対象者の拡大については、引き続き議論がされているところです。

２．単身児童扶養者の要件　
　単身児童扶養者とは、次の全ての要件を満たす者をいいます。

　この改正は令和３年度の個人住民税（令和２年分の所得に対する個人住民税）から適用されます。特別徴収では、令和3年6月から令和4年5月までの徴収分から対象となります。