自民党税調 部会等重点要望をヒアリング【速報!自民党税調ニュース2021 Vol.2】

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自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月29日、小委員会を開き、経済産業部会や国土交通部会などから令和4年度税制改正における重点要望のヒアリングを行った。

賃上げ促進のための必要な措置を講じることを要望

 経済産業部会は、『成長と分配の好循環に向けた税制措置』、『コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援』などを掲げ、以下の重点要望を行った。

経済産業部会の主な重点要望

〈成長と分配の好循環に向けた税制措置〉
・成長と分配の好循環の実現に向けて、企業が得た利益を従業員に還元するよう賃上げを促進することが重要であり、このために必要な措置を大胆に講じること。
・事業会社とスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じて、新事業の創設・事業再構築、これに必要な投資の拡大を促進するとともに、事業会社の資金・技術・販路等を活用したスタートアップ企業の成長を促進するため、事業会社からスタートアップ企業への出資に対する所得控除措置の延長・拡充を行うこと。
・次世代の基盤インフラである5Gを早期に社会実装するため、5G投資促進税制について、適用期限を延長するとともに、より効果的に5Gインフラを整備するための所要の見直しを行うこと。

〈コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援〉
・中小法人の交際費を800万円まで全額損金算入可能とする特例措置を延長すること。
・中小企業の負担軽減や、デジタル化等による事業効率・事務処理能力の向上を通じて生産性向上を図るため、中小企業者等による30万円未満の設備投資の際に一括損金算入を可能とする特例措置を延長すること。

住宅ローン減税等に係る所要の措置も要望

 このほか、経済産業部会は、「申告・納税等の税務手続の一層の電子化の推進等の観点から、企業の事務負担軽減に資するよう、電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度や税務調査のデジタル化等について、所要の整備を講じること」などを求めた。

 国土交通部会では、「住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置」や「土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置」などを要望した。

~11月29日の議題~

・部会等重点要望ヒアリング

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