新税率８％が適用された２６年４月分賃料を施行日前の３月中に支払った場合の経理処理を確認（本誌オリジナルＱ＆Ａ（１４））
2013/11/25 0:00
- 週刊＿税務通信
読者の皆様からのご質問にお答えする本誌オリジナル連載企画「消費税率引上げに関するＱ＆Ａ」だが、今回は新税率を適用した事務所賃料を施行日前に支払った場合の処理について取り上げた。
平成２６年４月１日から消費税率８％が適用されることが確定したため、３月末までに支払う２６年４月分賃料は新税率８％で請求を受けることが考えられる。
施行日前の２６年３月３１日までに行った課税仕入れに係る消費税額は消費税率８％で計算した金額を支払っていても５％相当額となるが、消費税等相当額を仮払金として繰り延べ翌期に８％で仕入税額控除を行う処理や、翌期に仕入対価の返還を受けたものとする処理も認められることになるようだ。
平成２６年４月１日から消費税率８％が適用されることが確定したため、３月末までに支払う２６年４月分賃料は新税率８％で請求を受けることが考えられる。
施行日前の２６年３月３１日までに行った課税仕入れに係る消費税額は消費税率８％で計算した金額を支払っていても５％相当額となるが、消費税等相当額を仮払金として繰り延べ翌期に８％で仕入税額控除を行う処理や、翌期に仕入対価の返還を受けたものとする処理も認められることになるようだ。
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No.3288
2頁に「詳細記事」掲載
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