東京地裁 移転価格税制で納税者の主張認める 

 東京地方裁判所は8月28日、大手自動車メーカーがブラジル子会社との間で行った取引について移転価格税制が適用されるか否かが争われていた事件で、納税者の主張を全面的に認める判断を行った。

 子会社は現地の税恩典利益を享受できる自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)に所在していて、国が比較対象として選定した同区域外の法人とでは比較可能性がないことから、国側が算定した独立企業間価格は誤っているとして処分を取り消した。

 税恩典利益の享受の有無に係る利益の差異について、適切な差異調整が行うことができるか否かは不明としており、今後は、国がこの差異調整を適切に行う必要があったか否かも争点になることが考えられる。
  • ZEIKEN LINKS210720

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン