改正後に新たに２５０％定率法が適用される～資本的支出の特例で見直しを検討
2011/02/21 0:00
- 週刊＿税務通信
来年度の減価償却制度の改正では、資本的支出を行った場合の特例についても見直す方向の検討がなされているようだ。
１９年度税制改正で原則、新規取得とされた資本的支出であるが、資本的支出の翌事業年度であれば本体資産の帳簿価額と合算して新規取得とできる特例等が置かれている（現行法令５５）。
既存の２５０％定率法適用資産に対して行う２３年４月１日以後の資本的支出についてこの特例を適用すると、事実上、改正後に新たに２５０％定率法を適用することが可能となるため、これを防ぐ趣旨だ。
１９年度税制改正で原則、新規取得とされた資本的支出であるが、資本的支出の翌事業年度であれば本体資産の帳簿価額と合算して新規取得とできる特例等が置かれている（現行法令５５）。
既存の２５０％定率法適用資産に対して行う２３年４月１日以後の資本的支出についてこの特例を適用すると、事実上、改正後に新たに２５０％定率法を適用することが可能となるため、これを防ぐ趣旨だ。
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No.3152
5頁に「詳細記事」掲載
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