【声でとどける税務通信】「5月8日号の税務Topics」と「国税庁10分チェック[EP59]国税不服審判所:使用人兼務役員の事例」の配信がスタートしました


5月8日号の税務Topics
週刊税務通信の目次や展望欄を読み上げています。忙しいなかでも「ながら聴き」で税務会計の最新トピックをチェックいただけます。

5月8日号の展望欄より
・続報 JR乗車券と出張旅費等特例や入場券等回収特例等の適用関係
・通算制度 3月決算法人の初申告を前に「加入時期の特例」と各種特例の適用関係を確認
・R5改正 特定資産の買換特例で新設の届出の記載事項が明らかに


月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP59]国税不服審判所:使用人兼務役員の事例
今回は、2023年3月下旬の新着情報を取り上げています。

【取り上げた情報】
「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)令和4年11月(令和5年3月改定)」を掲載しました
租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて
・公益社団法人リース事業協会公表
 電子パンフレット「リース取引のインボイス(2023年3月)」
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和4年7月から9月までの4事例をそれぞれ追加しました

【週刊税務通信の関連記事】
No.3747号(2023年04月03日)(05頁)
 リース事業協会がリース取引のインボイス対応を公表
No.3744号(2023年03月13日)(15頁)
 元国税審判官が厳選セレクト 実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」
 第46回 各取締役の役員給与について、代表取締役への一任決議に基づき代表取締役が決定し作成した「決定書」の記載金額は、役員給与の限度額を定めたものには当たらないとされた事例

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★シリーズ初の投稿テーマ★
「国税庁10分チェックで取り上げてほしい税法の条文(コーナー名:みんなの税法)」も、皆様のご投稿をお待ちしております!


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