国際税務研究会、堀江知洋・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催

国際税務研究会は5月31日、東京国税局調査第一部国際監理官の堀江知洋氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。

セミナーでは、東京局における調査状況や国際的な動向に対応した税制改正と執行として、外国子会社合算税制の見直しなどについて説明がありました。

そのなかで、間接保有割合について、改正前は掛け算方式により算定されていましたが、改正後は、内国法人等との間に50%超の株式保有を通じた連鎖関係がある外国法人が有する、判定対象の外国法人の株式保有割合等により算定されることとなり、新たに外国関係会社に該当するケースも生じるため、注意喚起がされました。

提供元:kokusaizeimu.com