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2017/04/03 11:50
ASBJは3月29日、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」、同第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を改正した。国内子会社または国内関連会社がIFRSまたは修正国際基準を適用しているケースについても、当面の取扱いを適用することを可能とした。適用は、ともに平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から。
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No.3304
3頁に「詳細記事」掲載
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