修正消費税法改正案が衆議院を通過・所得税，相続・贈与税の改正を先送り・低所得者対策として複数税率導入を検討事項に追加
2012/07/02 0:00
- 週刊＿税務通信
６月２６日の衆議院本会議で消費税法改正案が、民主、自民、公明の賛成多数により可決された。既報のとおり、３月３０日に上程された政府原案は、６月１５日の３党協議により修正されており（No.３２１８）、衆院では「修正議決」となった。
既に国会の会期は９月８日まで延長されており、政局の混乱がなければ、同法案は、３党協議の合意に基づき、参院での議決を経て会期中に成立する見通し。
消費税の税率引上げ時期と経過措置の適用関係や、修正議決により変更された消費税の税率引上げに伴う諸施策の検討事項、及び先送りされた所得税、相続税・贈与税の改正内容と今後の見通しを改めて一覧で確認する。
既に国会の会期は９月８日まで延長されており、政局の混乱がなければ、同法案は、３党協議の合意に基づき、参院での議決を経て会期中に成立する見通し。
消費税の税率引上げ時期と経過措置の適用関係や、修正議決により変更された消費税の税率引上げに伴う諸施策の検討事項、及び先送りされた所得税、相続税・贈与税の改正内容と今後の見通しを改めて一覧で確認する。
本誌関連ページ
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No.3219
2頁、15頁に「詳細記事」掲載
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