24年４月１日からの200％定率法導入に係る経過措置を再確認・250％定率法適用資産について当初の耐用年数で償却終了できる措置も
2011/12/26 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり、23年度の税制改正法の施行により、平成24年４月１日以後に取得等をする減価償却資産から定率法の償却率が、現行の250％定率法から「200％定率法」に変更される。
改正法令の経過措置では、申告実務に配慮して、３月決算法人以外の法人でも事業年度単位で償却率を揃えることができる規定や、届出を行うことで250％定率法を適用している資産に200％定率法を適用する際、当初の耐用年数で償却を終了できる規定を設けている。
本誌では、23年度税制改正の当初案が明らかとなった時点でお伝えしているが、改正法が施行されたため、改めて確認する。
改正法令の経過措置では、申告実務に配慮して、３月決算法人以外の法人でも事業年度単位で償却率を揃えることができる規定や、届出を行うことで250％定率法を適用している資産に200％定率法を適用する際、当初の耐用年数で償却を終了できる規定を設けている。
本誌では、23年度税制改正の当初案が明らかとなった時点でお伝えしているが、改正法が施行されたため、改めて確認する。
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