譲渡所得の対象となるおそれ 遺留分減殺請求権の金銭債権化
2019/06/28 17:00
- 週刊＿税務通信
昨年７月に成立・公布された民法（相続関係）の改正では，配偶者居住権の創設や，相続人以外の親族による一定の支払請求権（特別寄与料）の創設，遺言制度に関する見直しなどが行われ，一部を除き今月１日から施行された（№3526，3533）。遺留分制度も見直しの１つで，遺留分減殺請求権が金銭債権化される（民法1046）。金銭債権とされることで，譲渡所得として課税される可能性もある。
本誌関連ページ
-
No.３５６２
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。