軽減税率補助金 実地調査で返還命令も
2019/04/12 17:00
- 週刊＿税務通信
レジや受発注システムを導入･改修費用を補助対象とする軽減税率対策補助金制度は，一部の対象設備を除き，導入・改修後に届け出る事後申請の仕組みを採用している。その後に行われる実地調査によって，補助金支給の基準を満たさないことが判明して返金する事態も生じているという。
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No.３５５２
３頁に「詳細記事」掲載
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