過去の“例外的”開示事例は?

 本年3月期決算に係る決算短信から業績予想の開示が見直された。主な見直しポイントは、(1)原則的な様式以外で業績予想を開示できる(例えばレンジ予想での開示や、新たに自由記載形式の記載欄を設けた)ことの明確化と(2)その際の「事前相談」や「理由の開示」の廃止。上場会社においては、各々の状況に合った業績予想開示に、より取組みやすい環境となった。そこで本誌では、平成23年度3月期の決算短信を対象に、これまでに“例外的” とされていた方法で自社の業績予想を開示してきた事例を調査した。
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