「当初耐用年数で償却を終了できる経過措置」は全ての250％定率法適用資産に対して適用・資産ごと、資産の種類ごとの選択適用は不可
2012/03/05 0:00
- 週刊＿税務通信
250％定率法に係る「既存の250％定率法適用資産に200％定率法の償却率等を適用し、当初の耐用年数で償却を終了できる経過措置」を届出によって適用する場合には、既存の全ての250％定率法適用資産に対して、経過措置が適用されることになる。
減価償却資産ごとの選択はもちろんのこと、器具備品、機械装置等といった「資産の種類」の異なるごとに選択することもできない。
一方、３月決算法人以外の法人が届出なしで適用可能な「24年４月１日をまたぐ事業年度に取得等した資産に250％定率法を適用できる経過措置」については、資産ごとの適用が可能となっている。
減価償却資産ごとの選択はもちろんのこと、器具備品、機械装置等といった「資産の種類」の異なるごとに選択することもできない。
一方、３月決算法人以外の法人が届出なしで適用可能な「24年４月１日をまたぐ事業年度に取得等した資産に250％定率法を適用できる経過措置」については、資産ごとの適用が可能となっている。
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No.3203
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