「賃貸等不動産」を時価開示の対象に

 企業会計基準委員会(ASBJ)は4月4日に開催した投資不動産専門委員会で、時価開示を求める範囲を審議した。その結果、賃貸等不動産(ホテル等を除く賃貸不動産と用途未定の遊休不動産)を対象とする案が出された。なおASBJでは、本年6月ごろ、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」とその適用指針の公開草案を公表する予定。適用は平成22年3月期となる公算が大きい。
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