「賃貸等不動産」を時価開示の対象に
2008/04/21 0:00
- 週刊＿経営財務
企業会計基準委員会（ASBJ）は４月４日に開催した投資不動産専門委員会で、時価開示を求める範囲を審議した。その結果、賃貸等不動産（ホテル等を除く賃貸不動産と用途未定の遊休不動産）を対象とする案が出された。なおASBJでは、本年６月ごろ、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」とその適用指針の公開草案を公表する予定。適用は平成２２年３月期となる公算が大きい。
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No.2866
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