研究活動の内容と使用状況で個別に判断
2014/08/18 0:00
- 週刊＿税務通信
７月９日に公表された改正通達のうち、生産性向上設備投資促進税制に係る取扱いでは、生産等設備の範囲が示された。
その中で、本店や寄宿舎等の建物、事務用器具備品などは該当しないなどの取扱いを明らかにした。
研究開発用設備は、法人によって研究の態様が様々であるため何も示されていないが、生産等設備投資促進税制と同様に、生産等の活動に直接供しているものが対象になるので、研究活動と設備の使用状況などにより個別に判断することになる。
その中で、本店や寄宿舎等の建物、事務用器具備品などは該当しないなどの取扱いを明らかにした。
研究開発用設備は、法人によって研究の態様が様々であるため何も示されていないが、生産等設備投資促進税制と同様に、生産等の活動に直接供しているものが対象になるので、研究活動と設備の使用状況などにより個別に判断することになる。
本誌関連ページ
-
No.3323
3頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
