QRコードを利用した国税のコンビニ納付手続きにおける注意点は？｜税務通信 No.3536

　QRコードを利用したコンビニ納付が可能なのは一部の税目に限られています。また、納付できる金額の上限は30万円である点にも注意が必要です。

１．コンビニ納付が可能な税目
　QRコードを利用したコンビニ納付が可能な税目は次の通りです。なお、（※）がついている税目は、法定納付期限までに納付されなかったために、税務署長が納税の告知をしたものに限られます。したがって、例えば、源泉所得税の期限内の納付は、QRによるコンビニ納付はできませんので注意が必要です。

２．実務上の留意点
　コンビニ納付を利用するにあたっては、以下の点に留意する必要があります。

（１）納付ができるコンビニエンスストアの種類
　現時点で利用が可能なコンビニエンスストアは、①ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップのうち「Loppi」端末を設置している店舗、②ファミリーマートのうち「Famiポート」端末を設置している店舗に限られます。セブンイレブンなど上記①②以外のコンビニエンスストアや金融機関では納付をすることができません。また、納付は現金での納付のみとなり、クレジットカードや電子マネーによる納付はできませんので注意が必要です。

（２）QRコード作成に当たっての留意点
　QRコードは、税目ごと、かつ、課税期間ごとに作成します。したがって、例えば「法人税と消費税」といった複数の税目をまとめて作成することや、同一税目であっても「平成30年3月期と平成31年3月期」といった複数の課税期間をまとめてQRコードを作成することはできません。
　なお、納付できる税額の上限は30万円です。「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」では30万円以上の税額の納付用QRコードが作成できないようになっています。

（３）領収証書
　コンビニ納付を行った場合には、払込金受領証は発行されますが、領収証書は発行されません。 したがって、領収証書が必要な場合は、今までどおり、金融機関や所轄の税務署の窓口で納付書を使用して現金で納付しなければなりません。