(株)東京証券取引所が9月10日に公表した「平成23年3月期第1四半期決算短信発表状況の集計結果」によると、決算期末から発表までの平均所要日数は、前年同四半期から0.3日短縮され、34.1日となった。また、東証ではこれまで、四半期決算短信について、①期末後30日以内の開示(目安)と②一律的な内容の開示を求めてきたが、企業の負担軽減等の理由から、これを改正。本四半期決算から、以上のような“簡素化”が適用となったが、決算発表時期には大きな変化は見られなかった。従来、「望ましい」としてきた、決算期末から30日もしくは一ヶ月以内に発表した会社は全体の42.6%で、前年同四半期の45.5%から2.9ポイントの漸減に留まった。