個人所得課税や法人課税など主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.3】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月29日、小委員会を開き、主要項目として、個人所得課税や法人課税、資産課税について議論した。

法人課税では、研究開発税制におけるインセンティブ強化や、企業による先導的人材投資に係る税制措置等が示された。

NISAの抜本的拡充に賛成の声多く

個人所得課税では、NISAの抜本的拡充について説明があった。制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化などが挙げられ、賛成する声が多くあったという。

このほか、いわゆる1億円の壁の是正について議論されたほか、スタートアップ関連についてエンジェル税制や適格ストックオプション税制の概要等の説明があった。

研究開発税制の見直し等を検討

法人課税では、研究開発税制について、今まで以上のメリハリ付けを行い、研究開発投資の質の向上、量の増加を目指すことが示された。オープンイノベーション税制についても、特にスタートアップの成長に資するM&Aを促進するよう、同制度の在り方を検討するとした。

企業による先導的人材投資については、研究開発税制のオープンイノベーション型で企業による高度な研究人材や外部の研究人材の雇用を促す措置、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制で企業によるＤＸ人材育成を促す措置を講じることなどが議論された。

外形標準課税については、総務省の地方財政審議会の「地方法人課税に関する検討会」がまとめた中間整理等に関して説明された。

相続税・贈与税の専門家会合の論点整理について説明等

資産課税については、政府税制調査会の「相続税・贈与税に関する専⾨家会合」における論点整理の説明があった。

教育資⾦の⼀括贈与に係る贈与税の⾮課税措置や結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与に係る贈与税の⾮課税措置等について議論されたという。

～11月29日の議題～