税調で来年度税制改正の議論が本格化・民主党~税制改正PTは主要改正項目に係る提言とりまとめ

 来年度税制改正の議論を進める政府税調では、個人所得課税に関する方向性が見えてきた。主要な論点としては、給与所得控除に関して上限の設定・役員の控除額を一般従業員の2分の1とする案・特定支出控除の拡充、役員の退職所得課税の見直し、配偶者控除・成年扶養控除の縮減、等が挙げられている。

 一方、民主党の税制改正PTでは、11月末に主要改正項目に関する党側の意見をとりまとめた。

 その中で、配偶者控除に関しては、来年度での見直しに慎重な判断を求めていることから、大綱決定までに、なお曲折がありそうだ。
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