-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/07/12 17:00
来年分の所得税から,給与所得控除の一律10万円の引下げや控除上限額の引下げ等の縮減が行われる一方で,高額所得者以外の基礎控除の控除額の拡充や一定の家庭環境等に配慮した所得金額調整控除の創設など,給与所得者に関係する制度が大幅に見直される。国税庁はこのほど,かねてから要望のあった,これらの見直しに関する令和2年分の年末調整関係の様式イメージを事前に提供する形で公表した。
本誌関連ページ
No.3564
2頁に「詳細記事」、4頁,60頁に「関連記事」掲載
購読のお申込み