大阪局に国際監理官の配置要望 国際事案対応を重視~国税庁 21年度の定員・機構・経費関係の要望を公表

 国税庁は8月29日、平成21年度の定員・機構・経費関係の要望を公表した。定員は昨年度よりも34人純増する5万6,250人を要望、機構は、大阪局に国際的事案を取りまとめる国際監理官の新設、東京局と大阪局に国際的租税回避スキームの調査やIT取引等の先端分野を担当する統括国税実査官の増設などを要望。国際的事案やIT関連事案が年々増える中、これらへの対応を急務とする税務当局の姿勢が伺える。

 また、平成22年1月に、社会保険庁の業務を引き継ぐ日本年金機構が発足することにより、国税当局が社会保険料滞納事案の処理を一部負担することを受け、その徴収担当者の配置を求めた。公益法人制度改革で普通法人扱いとなる法人への調査・指導、事業承継税制の利用者が株主保有要件を継続して満たしているかなどの監視体制構築のための人員配置等も要望している。

 官庁営繕費等予算要求では、平成25年頃を目途に東京・築地へ移転予定の東京局庁舎の移転費用も計上。東京局の移転費用は現在、総額で295億円程度を見込んでいる。