最近の相互協議の状況について【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」4月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

最近の相互協議の状況について

　国際税務研究会は2月10日、国税庁相互協議室長の田畑健隆氏、国際企画官の中山覚氏を講師にお迎えして、令和2事務年度（令和２年7月～3年6月）における「相互協議の状況」を中心に解説していただきました。
　4月号では、そのセミナーの中から、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等をふまえた、アメリカをはじめとする中国、韓国、インドなど10か国との相互協議の状況、相互協議に関するOECDの動向等についてまとめた〈誌上版セミナー〉をお届けします。

新連載「バーチャル組織の実践課題」第1回 駐在員の非駐在化とその課題

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多国籍企業グループでは人の派遣を前提としたグループ企業管理ができないといった事態が生じてきました。そのため、グループ内の企業の枠にとらわれず、所在地国の異なる複数の要員によって構成される「バーチャル組織」でビジネスを展開しようとする企業が増えているといわれます。
　この連載では、従来モデルでは説明が困難なこのバーチャル組織で生じる「税務」、「ガバナンス」、「法務」などの課題を整理し、解決の方向性を探っていきます。

中国子会社からの利益還元にあたっての留意点〈上〉

　昨今、中国子会社から日本本社への利益還元を模索する企業が増えているといわれますが、中国税務当局からも注視されるため、日中の双方で十分な検討が必要となります。
　この解説では、まず、利益還元の方法を移転価格税制の観点から整理し、ロイヤリティとサービスフィーに係る課題と対応策を検討します。5月号では、日本本社を商流に介在させる商流変更と、中国統括会社等を活用した"ハブ＆スポーク"モデルをとりあげます。

サンリオ事件判決への疑問

　株式会社サンリオの香港子会社のキャラクター事業について、タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして行われた更正処分をめぐる事件で、東京高等裁判所は令和3年11月24日、適用除外記載書面の添付がなかったことを理由に国側主張を認めました。
　この判決については、一審の東京地裁判決と同様に、香港子会社の事業内容に関する実質的な争点について何も判断がされなかったことから、失望の声と同時に疑問が寄せられることになりました。

このほか、4月号では次のような実務解説をお届けしています。

・新連載　税務部や経理部も知っておくべき「関税・特恵税率活用」の基本

・移転価格税制についての素朴な疑問 ⑥ 最適方法はどのように選定されるか

・新任社員のための国際税務の仕組みとポイント（最終回）

・チャレンジ！ローカルファイルのメンテナンス

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