遺産取得課税方式をはじめとする半世紀振りの相続税大幅改正の概要~日税連・杉田調査研究部長に聞く

 本年度税制改正にかかる与党税制改正大綱では、事業承継円滑化税制の導入と合わせて“遺産取得課税方式”の採用をはじめとする相続税課税の見直しを検討する旨が盛り込まれたのは周知のところ。このうち、事業承継法はすでに成立し、残るはいよいよ相続税制の具体的な見直しの内容となって来たが、この点について日税連はこのほど、「相続税の課税方式の見直しの論点」と題する文書をまとめ同会HPで公表した。

 その中では、課税方式を取得課税方式に変更した場合の基礎控除の割り振りと税負担額の変動の問題、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減特例の適用関係、未分割財産の取扱い等、相続税制の根幹に関る重要な問題が目白押しとなっている。

 そこで、本誌では、今回、約半世紀振りの大幅改正となる相続税改正について、日税連の代表として財務省からのヒアリングを受けた同会調査研究部長で本誌実務討論会でも御染みの杉田宗久税理士に、現時点での改正の検討状況を聞いた。