簡易課税選択届出書 ９月３０日までに提出すれば経過措置で現行のみなし仕入率
2014/05/12 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２６年度の改正税法と同時に公布された消費税法施行令の改正政令で簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われた。
会計検査院による適用実態調査で実際の仕入率との乖離が指摘されていたもので（No.３２３５）、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から、金融業・保険業が６０％から５０％に、不動産業が５０％から４０％に引き下げられる。
ただし、経過措置が設けられていて本年１０月１日前に簡易課税選択届出書を提出した場合には適用開始課税期間の初日から２年間、現行の仕入率を適用できる。
会計検査院による適用実態調査で実際の仕入率との乖離が指摘されていたもので（No.３２３５）、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から、金融業・保険業が６０％から５０％に、不動産業が５０％から４０％に引き下げられる。
ただし、経過措置が設けられていて本年１０月１日前に簡易課税選択届出書を提出した場合には適用開始課税期間の初日から２年間、現行の仕入率を適用できる。
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No.3310
8頁に「詳細記事」掲載
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