相続税評価実務に必須・21年分路線価~及び類似業種比準株価表が公表に

 6月26日,国税庁が,類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目株価等を公表した。例年,年初分の業種目株価の公表に合わせて,評価会社の見直しが行われ,今回の公表では,平成21年1,2月分の株価とともに,平成20年平均及び同年11,12月分の株価を再計算して示している。

 また,今回は,業種目自体も見直され,区分数が昨年の116から121に増えている。特に昨年は,金融危機による急激な相場の下落があっただけに留意したい。なお,今週号では,国税庁HPに掲載された株価表を掲載したが,業種の内容説明を付した完全版については,入手でき次第お届けする。一方,7月1日には,21年分の路線価が公表された。

 地価についても,最近の経済状況の悪化や土地取引の冷え込み等を反映して,下落傾向にあり,標準宅地評価基準額の平均は4年振りに下落,都道府県庁所在地の最高路線価では上昇地点なしとなっている。
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