相続税評価実務に必須・２１年分路線価～及び類似業種比準株価表が公表に
2009/07/06 0:00
- 週刊＿税務通信
６月２６日，国税庁が，類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目株価等を公表した。例年，年初分の業種目株価の公表に合わせて，評価会社の見直しが行われ，今回の公表では，平成２１年１，２月分の株価とともに，平成２０年平均及び同年１１，１２月分の株価を再計算して示している。
また，今回は，業種目自体も見直され，区分数が昨年の１１６から１２１に増えている。特に昨年は，金融危機による急激な相場の下落があっただけに留意したい。なお，今週号では，国税庁ＨＰに掲載された株価表を掲載したが，業種の内容説明を付した完全版については，入手でき次第お届けする。一方，７月１日には，２１年分の路線価が公表された。
地価についても，最近の経済状況の悪化や土地取引の冷え込み等を反映して，下落傾向にあり，標準宅地評価基準額の平均は４年振りに下落，都道府県庁所在地の最高路線価では上昇地点なしとなっている。
また，今回は，業種目自体も見直され，区分数が昨年の１１６から１２１に増えている。特に昨年は，金融危機による急激な相場の下落があっただけに留意したい。なお，今週号では，国税庁ＨＰに掲載された株価表を掲載したが，業種の内容説明を付した完全版については，入手でき次第お届けする。一方，７月１日には，２１年分の路線価が公表された。
地価についても，最近の経済状況の悪化や土地取引の冷え込み等を反映して，下落傾向にあり，標準宅地評価基準額の平均は４年振りに下落，都道府県庁所在地の最高路線価では上昇地点なしとなっている。
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No.3073
4頁、9頁に「詳細記事」掲載
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