消費増税延期で地方法人特別税廃止も延期に

 自由民主党、公明党の両党は8月2日、「消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定した。地方法人課税については、平成29年4月1日以後開始事業年度に予定されていた地方法人特別税の廃止等が31年10月1日以後開始事業年度に変更された。既に30年3月期に係る法人事業税所得割の超過税率等に係る条例を改正済みの自治体もあるが、消費増税延期の対応において法人事業税所得割の超過割合等に変更がなければ、税効果会計に適用する実効税率には影響がない見込みだ。