個人住民税の住宅ローン控除 対象者の負担を抑える対応策を検討中~各市町村HP等で納税者が簡単に控除額を計算できるように配慮予定

 個人住民税による住宅ローン控除制度は自動的には適用されないため、個人住民税から控除される額の計算や、申請書の記載は対象者自身で行わなければならない。

 しかし、控除額の計算や申請書の記載は、所得税に関する知識がある程度なければ難しいものとなっている。しかも同制度を適用するためには、対象者自身が、所得税の確定申告を行う者は申告会場にて、確定申告を必要としない者は居住する各市町村に、申請書を適用する年の3月15日までに提出しなくてはならない(平成20年度分対応については、平成20年3月17日)。

 これらについて本誌が確認したところ、総務省では現在、控除額の計算について今後各市町村のホームページに専用のコーナーを設けることや、専用のツール等を配布すること等を検討し、申請書の記載も源泉徴収票や確定申告書があれば簡単にできるように配慮するようにすることなど、納税者の負担を極力減らすための対応を検討しているという。