「定率法」否定せず
2010/12/06 0:00
- 週刊＿経営財務
国際財務報告基準財団（ＩＦＲＳ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）は１１月１９日付で、「減価償却とＩＦＲＳ」と題した文書を公表した。今回の文書は特定のＩＦＲＳの規定を説明し、ＩＦＲＳ教育の手助けとするためのもの。ＩＡＳＢディレクターのウェイン・アプトン氏の見解として公表されている。公表された文書は、残存価額や耐用年数の見積もりなど減価償却について広くカバーしているが、日本で論点となってきた定額法、定率法など減価償却方法についてもふれている。文書の中でアプトン氏は「（定額法が）必ずしも優先される方法だとは限らない」との見解を示した。
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No.2994
4頁に「詳細記事」掲載
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