国税庁が質疑応答事例を更新・法人税では「貸倒損失」関連を４例追加・所得税は生命保険料控除の改正で６例を追加
2012/11/12 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１１月２日、Ｗｅｂサイトの「質疑応答事例」を更新した。２４年７月１日現在の法令通達等に基づくもので３４例が追加された。
１３例が追加された法人税では、２３年１２月改正で資本金１億円超の法人等を対象に個別評価金銭債務に係るものを含め、貸倒引当金制度が大幅に縮減されたことを受け、「貸倒損失」関連の事例を追加し取扱いの明確化が図られている。
また、所得税関連では、２４年分の所得税から適用される新しい生命保険料控除制度に関して、「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除」等、６例が追加された。
１３例が追加された法人税では、２３年１２月改正で資本金１億円超の法人等を対象に個別評価金銭債務に係るものを含め、貸倒引当金制度が大幅に縮減されたことを受け、「貸倒損失」関連の事例を追加し取扱いの明確化が図られている。
また、所得税関連では、２４年分の所得税から適用される新しい生命保険料控除制度に関して、「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除」等、６例が追加された。
本誌関連ページ
-
No.3237
2頁、14頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
