2019/09/09 11:50
デリバティブ取引における割引率の算出等に用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)。2012年に発覚した不正操作によりその信頼性が揺らぎ、2021年末での公表停止が見込まれている(No.3402・46頁参照)。日本では、国際的な基準の動向や制度改正の状況を踏まえつつ、ASBJにおいて今後、適時に検討を開始することとされている(No.3407・2頁)。金融庁でも8月30日、同庁のWebサイトに「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」と題したページを開設し、情報提供を開始(https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html)。このページには順次情報を追加していく。
本誌関連ページ
No.3423
6頁に「詳細記事」掲載