継続案件の23年度法人税関係改正項目を再確認・減価償却、欠損金、貸倒引当金等の見直しの概要と掲載記事のインデックス

 10月28日、衆議院に復興財源確保のための増税法案が提出されるとともに、継続案件となっていた平成23年度税制改正法案について修正承諾要求がなされ即日承諾された。

 修正内容は、施行期日等と国税通則法改正案の一部にとどまっており、ねじれ国会の下、与野党での審議を経て、さらに修正が行われる可能性があるものの、通常国会から積み残しとなっていた平成23年度の税制改正項目の実施に道筋がついた格好だ。

 既報のとおり、法人税関係では、当初案どおりの税率引下げ及び課税ベース拡大のための諸制度の見直しを実施した上で、復興特別法人税を上乗せするのが政府の方針だ。