指定格付機関制度廃止で開示府令等手当て
2010/09/20 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁は９月８日、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等（６月２８日公表）と「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等府令（案）」（８月１３日公表）に対するパブリックコメントの結果を公表した。開示府令は、信用格付業者に対する規制導入に伴う指定格付機関制度の廃止や格付利用のあり方の見直しを受けて、発行開示書類中の格付関連事項の記載などを改めるもの。９月１５日に公布（内閣府令第40号）、一部を除いて平成２３年１月１日から適用される。
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No.2983
6頁に「詳細記事」掲載
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