指定格付機関制度廃止で開示府令等手当て

 金融庁は9月8日、「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等(6月28日公表)と「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等府令(案)」(8月13日公表)に対するパブリックコメントの結果を公表した。開示府令は、信用格付業者に対する規制導入に伴う指定格付機関制度の廃止や格付利用のあり方の見直しを受けて、発行開示書類中の格付関連事項の記載などを改めるもの。9月15日に公布(内閣府令第40号)、一部を除いて平成23年1月1日から適用される。