自民党税調 平成20年度税制改正大綱を決定

 自民党は13日、来年度以降の税制改正の内容を取りまとめ「平成20年度税制改正大綱」として発表した。

 注目されていた都市と地方の税収の格差問題については、消費税を含む税体系の抜本的改革が行なわれるまでの間の暫定措置として、概ね2.6兆円の法人事業税を分離し、地方法人特別税を創設するとともに、その収入額を人口及び従業員数を基準として都道府県に譲与する地方法人特別譲与税を創設することとされた。

 税制改正に関連しては、民主党も大綱を公表するとしていることから、その内容が注目されるが、今回の内容に則したかたちで、年明けには税制改正要綱が公表され、20年度の税制改正法案が国会に提出されることとなろう。