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2020/12/14 11:50
法務省は12月4日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年9月末までに招集手続を開始した定時株主総会に限り、ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡大する。既報(No.3457・5頁)の通り、法務省は2020年5月に時限的な措置を実施しているが、措置の失効により再度拡大を図る。
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No.3486
2頁に「詳細記事」掲載
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