OECD、税務当局・多国籍企業に向けたCbCレポートのガイダンスをリリース

9月13日、OECDBEPSの包摂的枠組みの中で、税務当局・多国籍企業へ向けた追加のガイダンスをリリースしました。この新しいガイダンスでは、多国籍企業における配当金の取扱いに関するQ&A等も含まれています。

OECDは、権限ある当局間合意に基づくCbCレポートの交換フレーム(the Multilateral Competent Authority Agreement on the Exchange of Country-by-Country Reports (CbC MCAA) )を推進しています。既報のとおり、8月8日現在で、日本を含む72か国・地域がこの枠組みに署名・参加しています。

その各国間の進捗状況は、OECDがとりまとめ公表している"overview of all CbC MCAA exchange relationships"で確認できます。ちなみに日本は、現在、51か国・地域との間で、この交換フレームが有効となっています。

OECDOECD releases further guidance for tax administrations and MNE Groups on Country-by-Country reporting (BEPS Action 13)

提供元:kokusaizeimu.com