出向役員に対する給与負担金の税務上の取扱い細目を徹底検討~改正通達に対応した実務検討会

 本誌でも既報のように、国税庁は本年3月に、一定の要件を満たした出向役員に対する給与負担金は従前どおり損金算入が認められる旨の実務に配慮した通達改正を行った(通達原文はNo. 2961に分冊として全文を収録)。

 これに関して、本誌では、役員給与制度の改正に関して、昨年来、誌上で実務上の対応策を検討していただいている弊会顧問の戸島利夫税理士をはじめ、日税連常務理事の杉田宗久税理士等の諸氏に再び参集願い、改正通達は勿論のこと、そのベースとなる本年改正された役員給与関係の法・令改正の内容まで踏まえた出向役員給与への実務対応方法やその留意点等を検討願った。

 多くの企業で出向役員の給与負担の細目決定期を迎えている折、対談中に示されている対応策を実務上の参考として頂きたい。
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