ドローンの減価償却資産の資産区分を国税庁に確認

ドローンに関して、税法上の減価償却資産の資産区分について公に明らかにされたものはない。平成27年9月の航空法改正で、一定の "ドローン"が無人航空機に該当することになったが、税法上の「航空機」に該当しないという。

  • PRESSLINKS230921

  • 通信DB インボイス制度関連記事特集

  • 官公庁公表資料リンク集

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる!インボイス制度(11/30まで掲載)

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン