法務省 会社法制の見直しに関する中間試案公表

 法務省は12月14日、「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表した。骨子は、①社外取締役の選任義務化、②監査役会設置会社と委員会設置会社の中間的制度である「監査・監督委員会設置会社制度」の創設、③社外役員の独立性強化、④“インセンティブのねじれ”の解消、⑤親会社株主が子会社取締役の責任を追及する訴えの提起を認める「多重代表訴訟制度」の創設など。主にガバナンスの強化を図るものだが、②を除き経済界が反対。法改正は行わないとする案も併記しており、最終的な法改正の行方は不透明だ。
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