【2019年9月刊行】「労務インデックス」など８点

2019/10/17 9:00

2019年9月に刊行された書籍を紹介いたします。
9月には「労務インデックス」「消費税の複数税率制度　徹底解説」など８点が刊行されました。

働き方改革・外国人労働・パワハラ規制等の改正にも対応！
＜第2版＞　労務インデックス

本書は、労務関連の重要事項について、頭から順番に読むのではなく、ふと気になった時に辞書を引く感覚で調べることができる書籍を目指して作成しました。
第２版では、「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」等、働き方改革関連のキーワードを追加したほか、初版以降の改正を織り込んでアップデートしました。

渡邊岳　加藤純子　編著
A5判 282頁
2,530円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

耐用年数適用に必要な資料・解説をコンパクトに収録！
減価償却資産の耐用年数表

本書は、簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成しています。
また耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」（「耐用年数通達」）を全文収録しています（平成29年6月30日課法2-17他までの改正内容を収録）。
実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。

税務研究会　編
A5判 384頁
2,420円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

複数税率制度で複雑になる消費税実務に役立つ１冊！
消費税の複数税率制度　徹底解説

本書では、初版刊行後の国税庁の最新の資料を踏まえながら下記についても初版に引き続き解説します。
◇軽減税率対象品目の詳細な内容
◇区分記載請求書等保存方式
◇複雑になる税額計算
◇インボイス制度
◇税率アップに伴う経過措置

小池敏範　著
B5判 316頁
2,420円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

複数税率への対応、医療・介護・福祉特有の課否判定について詳説！
〔三訂版〕医療・介護・福祉の消費税

今回の三訂版では、軽減税率制度やインボイス制度などを中心にわかりやすく解説するとともに、医療機関・介護施設における軽減税率の取扱いについて、詳しく解説しています。
さらに、医療・介護・福祉特有の消費税の課否判定について、医療分野では患者申出療養制度、介護分野では介護予防・日常生活支援総合事業や介護医療院、共生型サービスなどに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。

メディカル・マネジメント・プランニング・グループ　編
A5判 524頁
3,300円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

消費税率の引上げ、収益認識会計基準に対応した最新版！
〔四訂版〕否認事例にみる法人税・消費税　修正申告の実務

本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて事例を用いて詳しく解説しています。
四訂版では、消費税率の10％への引上げ、企業会計における収益認識に関する会計基準への対応による法令・通達の改正など、旧版刊行後の所要の改正を織り込み、全体的に見直しを行っています。

諸星健司　著
A5判 512頁
3,080円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

◆税の専門家として「知らなかった？」ではすまされない、消費税の届出・申請書を巡るチェックポイントを具体例でわかりやすく解説！◆
消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

本書は、届出・申請手続のミスによる過去のトラブル事例や判例・裁決等に基づき、消費税の有利選択のために必要とされる届出・申請手続に焦点を絞り、提出すべき書類の様式や記載事項を含めた実務上の留意点を、できるだけ詳しく、かつ平易に解説しています。
今回の改訂では、令和元年10月1日以後の軽減税率制度の導入と仕入税額控除の改正事項について加筆しています。また、令和3年10月1日以降に提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」について新たに解説を追加しています。

竹内綱敏　著
A5判 284頁
2,310円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

税務調査で指摘された実例を中心に文書をピックアップして解説！
業種別文書実例から学ぶ　印紙税の課否判断と実務対応

本書では、第１章において、印紙税の課税範囲と課税文書に係る基本的な取扱いをまとめています。第２章では、各業種において作成される文書実例の中で課否判断が比較的難しいものや、印紙税調査において指摘のあった文書実例をいくつかピックアップして、各文書の課否判断のポイントや、不納付となった要因や本来あるべきであった対応といった点などにも触れながら、印紙税の基本的な考え方とともに、課否判断に当たっての実務上の留意点などについて解説しています。