2024/12/10 9:00
本稿では、税務担当者が賃上げ促進税制に取り組むにあたり、押さえておきたいポイントを中心に解説します。
税務QA2024年12月号
⇒〔最新号の連載〕
■税金裁判の動向【今月のポイント】
第262回 飲食に係る支出金の交際費等該当性と納税者の立証責任
■税理士がチェックしたい中小企業クライアントの就業規則のルール
第57回 短時間正社員規程−1
■令和時代のリーガルリスクマネジメント
第20回 生成AI利用の法的留意点
■附帯税に係る実務
第14回 更正の予知等に関する減免②
■相続等に備える「家族法」の理解
第5回 離婚に関する諸問題②
⇒〔最新号のSelection Q&A〕
第一線の執筆陣が、実務上重要で汎用性の高い事例を取り上げます。
CASE1 通算グループ加入時における共同事業要件の判定
CASE2 相続の発生に伴うインボイス制度の課題
CASE3 定期借地権の存続期間の延長と相続税評価額
⇒〔最新号のFAQ〕
実務上、すぐに役立つ税制上の知識や取扱い方について、税目別にワンポイント解説します。
【法人税】法人税重要事例検討:令和の判例・裁決例−27
【所得税(申告所得)】雑所得−4
ほか
税務QAとは?
ほぼ全編Q&Aの形式で、実務上重要な事例から初心者向けの基本的な事項まで幅広い内容を取り上げる月刊誌。解説に図表等を織り込み、見開き中心の見やすい誌面構成には定評があります。
詳しくはこちら