長期有効タイプの食事券は給与課税されるのか?

 福利厚生目的で、企業が従業員に食事を支給する場合、通達で示されている一定の要件を満たせば経済的利益がないものとして、企業負担分の食事代は給与課税されない。

 従前から、食事の現物支給に代えて食事券を支給するところも多いが、このところ、食事券の中には、レストランチェーンなどといった数多くの飲食店等で利用可能であり、さらに翌月以降繰越しできる長期間有効なタイプも登場している。

 そこで、食事券を支給した場合における、給与課税との関係性について取材した。