本誌オリジナル グループ法人税制・資本関係取引等に関する税制でQ&A第1弾~完全支配関係の判定・譲渡損益調整制度

 22年度の法人税関係法令の改正については、当局サイドから通達のほか、2度にわたって質疑応答事例が示されている。

 改正項目の多くは10月1日からの適用で2カ月が経過したところであるが、編集部には、本誌のアンケート募集に対して多くの読者から疑問点が寄せられている。これらを基に今週から随時、恒例のオリジナルQ&Aをお届けする。

 第1回目は、完全支配関係の判定、譲渡損益調整制度を中心に5問取り上げた。後者に関しては、特に譲渡損益調整資産が土地である場合の制度の適用に関して疑問点にお答えしている。
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