22年度法人税改正に係る質疑応答事例第2弾近く公表へ~持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに

 この10月から適用が開始される法人税関係法令の改正事項の取扱いについては、8月13日に質疑応答事例が公表されているが(No.3127)、その第2弾が近く公表される見込みとなった。

 今回は、前回の質疑応答で明らかとされた「相互に株式の持合いがある完全支配関係」について、寄附があった場合の寄附金・受贈益の処理方法や株主法人における保有株式の簿価修正、中小特例制限の適用について具体的な事例が示される予定だ。

 また、グループ法人税制以外の項目として、清算所得課税の廃止とセットで手当てされた「期限切れ欠損金の損金算入」について、法令通達では読み切れないような実務上の疑問に対する回答が盛り込まれる模様だ。
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